機密保持の誓約書について

機密保持について退職後など会社を離れる場合に誓約書を書かされる事が多くなってきました。

これは個人情報漏洩事件が頻発したことなどから個人情報保護法が施行され、会社が保有する個人情報、例えばお客様リストなど機密保持事項の取り扱いについて具体的に基準を示す必要がある事で経済産業省が制定しました。

この個人情報保護法のガイドラインに対応するため、数多くの会社で機密保持契約書を作り、従業員等の退職する者に対して誓約書が必要になってきたのです。

この場合、機密保持誓約書は、個人情報や内部機密を持って出たり、他方で開示しないことという守秘義務契約になるのです。

ただ、一見、契約書を書かされるという行為が、負担に感じるかたは多いと思います。

会社が後々、この誓約書を逆手に取り、いらぬ言いがかりをつけられるのでは、と考えてしまう事もあるでしょう。

ですが、この場合、機密保持誓約書にサインしたからと言ってその契約書を負担に感じることはないのです。

万が一、会社がその機密保持誓約書に違反していると言ってきた場合、会社は損害賠償を求めるためには、サインした者の情報を漏洩させたという事実を証明する必要があります。

その漏洩行為と損害との因果関係を証明する必要があるのです。

何も普通の生活を送っている上では負担を感じる事はないでしょう。